はじめに

ここは、みなさんからいただいたお問い合わせにお答えするコーナーです。例えば、

  • LPガス料金は販売店によって違うのですか?
  • 電気とガスとではどちらが環境にやさしいですか?

などなど、身近なことから、使用中のガスのことまで。
lpqanda@f-lpg.comまでお気軽にお問い合わせください。

なお、お急ぎの相談やご質問等はこちらのお客様相談窓口までお問合せください。

こういう時には・・・

アパートを退去するのでガスを止めて下さい。
給湯器からお湯が出ません!
ガス料金の引き落とし口座の件ですが…
「14条書面(通知書)」の表紙に記載してある販売店へ直接お問い合わせ下さい。

LPガスの使用料金について

LPガス料金は販売店によって違うのですか?
自由料金ですので販売店により違います。
LPガス料金は都市ガスや電気などの認可料金とは異なり、ガソリンや灯油などと同様に自由料金です。したがって、LPガス料金は販売店によって違います。料金が異なる理由として、保安対策や設備やサービスの差異などもありますので、販売店から十分な説明を受け、比較してください。
LPガス料金を調べる方法は?
販売店にお尋ね頂くか石油情報センターのホームページで調べることができます。
液化石油ガス法(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)では、新たにLPガス取引を始める際に、販売店は料金のしくみ等を記載した書面を消費者に交付し説明することすることになっております。
また、全国や地域ごとのLPガス価格について定期的に調査したものが、石油情報センターのホームページで公表されています。

LPガスの特徴について

LPガスと都市ガスでは熱量が違うと聞いたのですが?
単位あたりの熱量が違うため、料金比較する際は熱量を換算する必要があります。
家庭用エネルギーの熱量は、LPガスが1m3当り99.08MJ(23,680kcal)、都市ガス(13A)が1m3当り46.05MJ(11,000kcal)、電気が1kwh当り3.60MJ(860kcal)、灯油が1L当り37.24 MJ(8,900kcal)となっています。それぞれ基本単位となる量が異なるため一概に比較はできませんが、一般的にLPガスは熱量が高く、火力が強いといわれています。

販売店について

販売店とLPガスの購入契約をするときには書面が交付されるのですか?
交付されます。
液化石油ガス法第14条では、新たにLPガス取引を始める際に、料金構成やその内容、設備の所有権などを消費者にわかりやすく書いた書面(以下「14条書面」という)を交付するよう、販売店に義務付けています。さらに、14条書面の記載内容に変更が生じた場合は(料金改定や貸付消費設備の変更など)、該当部分について再交付する義務もあります。もし、14条書面をなくしたり、受け取った記憶がない場合には販売店に申し出て交付を受けてください。
14条書面には以下のような需要な事項が書かれています。14条書面の交付を受ける際は内容を十分確認し、不明な点は販売店から納得がいくまで説明を受けてください。
【交付書面の内容】
  1. LPガスの種類
  2. LPガスの引渡しの方法
  3. 料金
    • 料金制度の内容(基本料金、従量料金など)
    • 料金制度の考え方(基本料金や従量料金には何が含まれるかなど)
  4. 設備の所有関係(どれが販売店所有で、どれが消費者所有か)
  5. 設備、変更、修繕および撤去に要する費用の負担方法
  6. 消費設備(ガス配管、給湯器、コンロなど)を販売店が所有している場合は
    • 利用料や支払方法
    • 契約解除時に消費者が消費設備に係る配管を買い取る場合の金額や算定方法
  7. 消費者、販売店、保安機関の保安上の責任
販売店を替えることはできるのですか?
自由に替えられます。
自分にあった販売店を消費者自身の責任で選ぶことができます。
販売店を替える場合には、現販売店との契約の解除・清算に関する事項を14条書面や契約書で確認しましょう。また、新しい販売店と契約を交わす前に14条書面や契約書の内容を十分に確認し、不明な点は説明を受けましょう。トラブルを防ぐ観点からは、現販売店への契約の解除の申し入れを消費者自ら行って下さい。
新たに販売店を選ぶときの注意点は?
新しい販売店に次の4つを確認してください。
  1. 提示された料金が急に値上げされることはないか
    勧誘後しばらくすると正当な理由がなく値上げされたり、サービス内容が前より悪くなったりする場合があります。
  2. 実際にガスを納入するのは誰なのか
    勧誘業者やチラシを入れる業者の中には、仲介を目的としている場合があります。実際にLPガスを納入するのは誰なのか、その販売店は液化石油ガス法に基づく登録事業者であるかなどを確認してください。
  3. 契約の内容に不利な点はないか
    勧誘時の書類に目を通さなかったり、セールスの言葉をうのみにすると思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。契約条件として契約時の高額な解約料請求が含まれる場合も ありますので、契約する前によく契約書の内容を確認しましょう。
  4. 保安やサービスの内容はどうか
    緊急時に販売店や保安機関などと連絡がとれ、すぐに対応してくれるかなど、保安やサービスの内容についても確認してください。

国民生活センターでも「プロパンガス訪問販売のトラブル」について注意喚起をしています。

ガス配管の所有に関するトラブルが多いと聞きますがどのようなことでしょう?
別の販売店に変更しようとする場合、配管代の請求をされる場合があります。
別の販売店に変更しようとする場合、現在取引している販売店から「屋内配管は当店の所有なので他店に変更するのであれば、配管代を払ってください」といわれる場合があります。
通常、「配管施工費を業者が負担したから」、「配管は業者所有とした賃貸借契約書を結んだから」という理由だけでは、配管所有権が販売店に帰属するわけではありません。一般的に建売住宅の場合には、住宅購入時に家屋と屋内配管とは一体のものとして消費者に引き渡されるため、配管の所有権は家屋所有者に帰属すると考えられます。
ただし、住宅購入時に「屋内配管はLPガス販売店が所有する」旨の書面の交付及び明確な説明を受けている場合は、配管代を支払う必要が出てくると思われます。

その他

カセットコンロ用のボンベを処分したい。どうすればいいですか?
カセットコンロ用のボンベは、必ずガスを使い切ってからお住まいの自治体の指定する方法でゴミ出しの処理をして下さい。ガスを使い切らないで処分する際にメーカーが特定できている場合は、直接メーカーにご相談下さい。
また、次の団体にも相談することができます。
一般社団法人日本ガス石油機器工業会カセットボンベお客様センター
Tel.0120-14-9996 受付時間(月~金)10:00~17:00
電気とガスとではどちらが環境にやさしいですか?
比較の仕方によって判断は異なります。
「オール電化は環境にやさしい」と宣伝されていますが、市民団体からは反対に“オール電化は省エネ、地球温暖化防止に逆行している”との指摘もあります。その内容は、「電気は発電所や送電の途中で60%以上ものエネルギーをロスするので、ガスに比べ環境負荷が大きい」「IHクッキングヒーターのみならず、電温を含む電気式給湯器も環境負荷を高める」「実態として火力発電が用いられるオール電化は時代に逆行している」(市民団体CASA(NPO 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議))、「オール電化住宅ではCO2排出量が増え、増加分は東京電力の場合で7割にもなる」(非政府組織の環境団体・気候ネットワーク)といった内容です。
もともとどのエネルギーが最も環境に優しいかという比較は大変に難しく、条件や前提によって異なります。コンロのガスを燃やせばCO2が出て、IHクッキングヒーターならばCO2は出ません。しかし、そのIHクッキングヒーターを動かすための電気を作るのが火力発電であれば、CO2が出されていることになってしまうわけです。